「グリーントランスフォーメーション（GX）」という言葉を耳にする機会が増えていませんか？GXは、地球温暖化対策だけでなく、企業の成長戦略にも深く関わる重要な概念です。
 
本記事では、GXの意味や注目を集めている理由、企業が取り組むメリットについて解説します。具体的な企業事例も紹介していますので、GXの全体像を把握し、自社のビジネスにどう活かせるか、一緒に考えていきましょう。

グリーントランスフォーメーション（GX）とは？

グリーントランスフォーメーション（GX）は、経済成長と環境保全の両立を目指す、経済社会システム全体の変革を指します。「Green Transformation」の略称で、環境技術の革新を通じて新たな経済価値を創出する取り組みです。
 
GXについてさらに深堀りしていきましょう。

脱酸素・カーボンニュートラルとの関連性

GXを深く理解するためには、「脱炭素」と「カーボンニュートラル」という2つのキーワードとの関係性を押さえることが重要です。これらの言葉はしばしば混同されますが、それぞれ異なる意味を持っています。

• カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質ゼロにする最終目標
• 脱炭素：CO2排出量を実質ゼロにするための具体的な行動
• GX：これらの目標を達成するための包括的な経済社会システムの変革戦略

つまり、「カーボンニュートラル」という目標を達成するために、「脱炭素」という具体的な行動を起こし、さらに経済社会全体の変革である「GX」を推進していく、という流れです。GXは、脱炭素の取り組みを加速させ、カーボンニュートラル実現を確実なものとするための、より広範で戦略的なアプローチと言えるでしょう。

GXとSX・DXの違い

GXと似た言葉に、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）があります。
 
GX（グリーントランスフォーメーション）
化石燃料中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する取り組み

SX（サステナビリティトランスフォーメーション）
環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から、企業の持続可能性と長期的な価値向上を追求する取り組み（環境問題には限らない）

DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル技術を活用して、ビジネスモデル、業務プロセス、組織文化などを変革する取り組み
 
GX、SX、DXは、それぞれ異なる視点から社会の変革を目指していますが、互いに協力し合うことで、より持続可能で効率的な社会を構築できます。

GXが注目される理由

GXへの注目が高まる背景には、次のような複数の要因があります。

• 地球温暖化や環境問題の深刻化
• 世界的なESG投資の拡大
• エネルギー価格の高騰と安定供給の課題
• 日本の重点投資分野としての位置づけ

地球温暖化や環境問題の深刻化

世界規模で深刻化する異常気象や環境問題により、気候変動対策の重要性が増しています。2015年のパリ協定で定められた「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える」という目標達成には、2050年までのカーボンニュートラル実現が不可欠です。GXは、この目標達成に向けた包括的な社会経済システムの変革として位置づけられています。

世界的なESG投資の拡大

近年、「ESG投資」と呼ばれる、企業の持続可能性を評価する投資が世界的に拡大しています。ESG投資で重視されているのは次のような項目です。

• 環境（Environment）： 気候変動への対策、資源の保護、汚染の防止など
• 社会（Social）： 人権の尊重、働きやすい労働環境の整備、地域社会への貢献など
• ガバナンス（Governance）： 企業統治の透明性、適切な情報開示、法令遵守など

GXに積極的に取り組む企業は、ESGの観点から高く評価され、資金が集まりやすくなる傾向があります。そのため、ESG投資の拡大は、企業がGXを推進する大きな原動力となっています。

エネルギー価格の高騰と安定供給の課題

2022年以降、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高まりによって、エネルギー価格は急騰しました。同時に、世界的な脱炭素化の流れの中で、化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーへの転換を加速させる必要性が高まっています。
 
しかし、再生可能エネルギーは天候に左右され、安定供給には課題が残ります。エネルギーの安定供給を確保しながら脱炭素化を実現するには、エネルギーシステムの抜本的改革が必要とされているのです。

日本の重点投資分野としての位置づけ

日本政府は、GXを「新しい資本主義」の重点投資分野として位置づけ、以下の施策を展開しています。

• 「GX実行会議」の設置による政策立案の推進
• 10年間で150兆円超の官民GX投資目標の設定
• 20兆円規模の「GX経済移行債」による企業支援
  （参考：GX実現に向けた今後の取組｜経済産業省）
  （参考：GX経済移行債を活用した投資促進策について｜経済産業省）

このように、GXは環境保護に留まらず、経済成長戦略、エネルギー安全保障、持続可能な社会の実現に向けた総合的な取り組みとして、世界的な注目を集めています。

GXに向けた日本政府の取り組み

日本政府は、グリーントランスフォーメーション（GX）を強力に推進するため、さまざまな取り組みを積極的に展開しています。ここでは、その主要な取り組みについて、わかりやすく解説します。

• GX実行会議
• GXリーグ
• GX推進法
• 補助金・助成金制度

GX実行会議

内閣総理大臣を議長とするGX実行会議は、国家レベルでのGX推進の司令塔として機能しています。この会議の目的は、GXの基本戦略や政策、投資計画を策定することです。2023年2月には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、今後10年を見据えたロードマップの全体像が公表されました。
 
参考：「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました｜経済産業省

GXリーグ

GXリーグは、GXの実現に向けて積極的に取り組む企業が集まり、社会経済システム全体の変革を実践する場です。経済産業省の主導のもと、国内のGX化でリーダーシップをとる企業群が、議論や新たな市場の創出に挑戦します。賛同企業は産官学と連携しながら、温室効果ガスの排出量削減に貢献し、企業努力を正当に評価する産業構造の構築を目指しています。
 
参考：GXリーグ
参考：GXリーグ基本構想｜経済産業省

GX推進法

GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）は、脱炭素社会への移行を円滑に進めるための法律です。2023年5月に成立、同年6月に施行され、GX推進の法的基盤を整備しました。
 
参考：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【ＧＸ推進法】の概要｜環境省
参考：「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました｜経済産業省

補助金・助成金制度

政府は、企業や自治体のGXへの取り組みを資金面で支援するため、さまざまな補助金・助成金制度を設けています。
 
グリーンイノベーション基金事業
カーボンニュートラル実現に不可欠な技術開発や社会実装を支援

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などの導入費用を補助

ものづくり補助金（グリーン枠）
中小企業等の温室効果ガス排出削減に資する設備投資等を支援

事業再構築補助金（グリーン成長枠）
グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する研究開発・技術開発等を支援

これらの補助金・助成金制度を効果的に活用することで、企業は経済的な負担を軽減しながらGXへの取り組みを加速させられます。

GXがもたらす企業へのメリット

GXが企業にもたらす主なメリットについて解説します。

• エネルギーコストを削減できる
• ブランディングや企業イメージを向上できる
• 公的予算や資金援助を活用できる

エネルギーコストを削減できる

GXによる省エネルギー施策は、企業の経費削減に直接的な効果をもたらします。さまざまな省エネ技術の活用により、企業は大幅な電力消費量の削減が可能です。さらに、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入することで使用量の可視化と最適化ができ、より効率的なエネルギー利用を実現できます。
 
また、再生可能エネルギーの活用もコスト削減の重要な要素です。太陽光発電などの自社発電システムの導入により、電力会社からの購入量を減らせます。余剰電力の売電による新たな収入源の確保も可能となるため、昨今のエネルギー価格高騰リスクへの対策としても有効です。

ブランディングや企業イメージを向上できる

GXへの積極的な取り組みは、企業の総合的な価値向上に大きく貢献します。環境意識の高まりとともに、消費者は環境に配慮した企業や製品を選ぶ傾向が強まっています。環境に配慮した製品やサービスを提供することで、市場での差別化を図り、競争優位性を確立することが可能です。
 
また、GXへの取り組みは、従業員のモチベーション向上にも効果的です。環境問題への貢献を通じて、従業員の企業に対する誇りや帰属意識が高まり、結果として生産性の向上にもつながります。

公的予算や資金援助を活用できる

政府はGXを重点投資分野と位置づけ、積極的な支援策を展開しています。さまざまな支援制度を活用することで、GXに向けた投資の初期負担を軽減できます。支援制度については「補助金・助成金制度」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
 
金融面でも、ESG融資による有利な資金調達や環境関連投資への税制優遇など、さまざまな支援が用意されています。グリーンボンドなどの新たな資金調達手段も登場し、企業のGXへの取り組みを後押ししています。

企業のGX取組事例

GXに取り組む企業が行っている事例を4つご紹介します。

• ENEOS
• NTTドコモ
• マクドナルド
• Apple

ENEOS：再生可能エネルギーやバイオマスの活用

ENEOSグループは、2040年の自社排出分のカーボンニュートラル、2050年には間接排出分を含むカーボンニュートラル実現を目指し、積極的にGXを推進しています。その戦略の中核をなすのが、再生可能エネルギーとバイオマスの活用です。
 
ENEOSグループは、再生可能エネルギー事業を強化するため、太陽光、陸上風力、洋上風力といった多様な電源開発に取り組んでいます。また、バイオマス資源の活用では、特に非可食原料を活用したバイオエタノール製造技術の開発に注力。日本の豊富な森林資源を有効活用し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
 
参考：カーボンニュートラル実現に向けたENEOSグループの技術戦略｜ENEOS

NTTドコモ：GX人材育成プログラムの実施

NTTドコモは「2040年ネットゼロ」実現に向け、GXを事業戦略の重要な柱と位置づけています。その中で、特に注力しているのがGX人材育成プログラムです。単なる知識習得に留まらず、GXスキル標準に沿った「攻め」の姿勢を育成し、実際の営業シーンで活用できる実践的なスキル習得を目指しています。本プログラムの特徴は、以下の通りです。

• 実践的なワークショップ形式：事前のeラーニングで体系的な知識を習得した後、ワークショップ形式で実業務での活用イメージを明確化する
• 営業シーンでの活用を重視：顧客への提案や社内での活動推進に繋がるよう、具体的な事例を交えながらスキルを磨く
• 受講者の自信向上：環境問題への理解を深め、自社のGX戦略に貢献できる実感を得ることで、自信を持って業務に取り組めるようサポートする

 
このプログラムは、サステナビリティ推進室が中心となり、「カボニューアンバサダー」などのボトムアップ施策と合わせて実施されています。
 
参考：NTTドコモ｜スキルアップGreen

マクドナルド：再生可能エネルギー由来の電力を使用

日本マクドナルドは、2050年までにネット・ゼロ・エミッション（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を達成するという目標を掲げています。この目標達成に向け、店舗、オフィス、サプライチェーン全体で包括的なGX戦略を展開しています。
 
その中でも特に注目すべきは、店舗での再生可能エネルギー由来の電力使用です。具体的な電力供給源や導入規模については公開されていませんが、CO2排出量の削減に大きく貢献する取り組みと言えるでしょう。
 
また、店舗での食事提供時に発生する廃棄物の削減に向けた継続的な取り組みも推進しています。地域貢献活動としては、店舗への国産木材の積極的使用による地域産業の持続的な活性化や地域の美化活動への参加など、地域社会との共存共栄を目指しています。
 
参考：地球環境のために｜マクドナルド

Apple：クリーンエネルギーの活用

Appleはグローバルサプライチェーンに対し、2030年までに脱炭素化するという目標を掲げています。これは単なるお願いではなく、サプライヤーに対し、Apple関連の製造における温室効果ガス排出量の削減を強く求めるものです。
 
具体的には、以下の取り組みをサプライヤーに要請しています。
 
Apple関連の製造における温室効果ガス排出量の削減
主要な製造パートナーのApple関連事業における脱炭素化進捗状況の年次報告
Apple製品の製造にクリーン電力（再生可能エネルギーなど）の使用を確約
 
現在、すでに200社以上のサプライヤーが、Apple製品の製造にクリーン電力を使用することを確約しています。
 
その他、自社の事業におけるクリーンエネルギー活用の推進、気候変動対策の拡大などの取り組みを通じて、Appleは2030年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成することを目指しています。
 
参考：Apple、グローバルサプライチェーンに対して2030年までに脱炭素化することを要請：Apple

まとめ

グリーントランスフォーメーション（GX）は、カーボンニュートラル実現に向けた社会全体の変革であり、企業にとっては新たな成長機会でもあります。GXへの取り組みは、エネルギーコスト削減、企業イメージ向上など多くのメリットをもたらします。本記事で紹介した事例を参考に、自社の状況に合わせたGX戦略を検討し、持続可能な社会の実現に貢献しましょう。
 
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