近年の物流業界では、ドライバーの数が不足しており、急速な需要増加に対応できていない状況が続いています。また、社会全体で働き方改革が求められるなかで、業界として変革のタイミングが迫られています。そこで注目を集めているのが、IT技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。
本記事では、物流業界におけるDXの取り組みについて解説します。DXを推進するメリットや実際の事例などをご紹介しますので、物流業界に携わる方はぜひ参考にしてください。
物流業界におけるDXとは
物流業界では、日々無数の商品が消費者の手元に届けられていますが、その裏側は大勢の関係者によって支えられているのが実情です。とくに近年では、急増する物流需要や深刻化する人手不足などの影響により、業界全体で大きな変革が求められています。
実際に、国土交通省によると「トラック事業においては、2024年4月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されます」と述べられています。これは別名「2024年問題」とも言われ、2030年には全国で約35%の荷物が運べなくなることが予想されています。この影響は地方部ではさらに深刻で、東北六県では約41%の荷物が運べなくなると言われます。
このような背景を受けて、近年の物流業界では「AI」や「IoT」などのデジタル技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取り組みが進められています。
物流業界が抱えている課題
物流業界では、下記のような課題を抱えています。
- 急速な需要増加
- 人手不足の深刻化
- 労働環境の整備
急速な需要増加
eコマースの普及に伴い、物流に対する需要が急速に増加しています。実際に経済産業省によると、2009年度の宅配便取扱個数は31億3,700万個だったのに対して、2021年度には49億5,3000万個まで増加しました。この傾向は、新型コロナウイルスの拡大に伴い、2019年から2020年にかけて急増しています。
人手不足の深刻化
先述した需要増加の影響に加えて、国内では深刻な人手不足の波が訪れています。とくにドライバー不足は物流業界全体の大きな課題となっています。実際に、国土交通省の調査によると、平成30年4月のドライバーの有効求人倍率は2.68倍で、全職業の平均である1.35%を大きく上回る結果となりました。急増する需要に対して、働き手となる人材の確保が追いついていないのが現状です。
労働環境の整備
人手不足の主な原因としては、労働環境の課題が挙げられます。具体的には「長時間労働」と「低賃金」の2つが大きな課題として考えられます。肉体労働が伴う物流業界ですが、実は働く人のうち約45.2%は40歳〜54歳であることが国土交通省の調査によりわかっています。体力や怪我などの健康問題により、離職率の高さが課題となることが伺えます。また、ハードワークな職業である一方で、全体的な給与は低い傾向にあります。
労働環境を整備しなければ、人手不足を解消することはできません。急速な需要増加に対応するには、いち早い環境の整備が求められるでしょう。
物流業界のDX事例
物流業界では、DXに関する取り組みが行われています。
- 自動配送ロボット
- ドローン配送
- 配送ルートの最適化
- 倉庫管理のシステム化
自動配送ロボット
人手不足の状況を打開するために、自動配送ロボットの試験的な導入が進められています。宅配便や飲食店のデリバリーなど、さまざまな分野で実証実験が行われており、近い将来では私たちの生活に溶け込む存在となることが期待されています。
実際に楽天グループ株式会社では、ロボット配送サービスの実験を茨城県つくば市内で取り組みました。本サービスでは、専用サイトから注文をすれば最短30分でお届けが可能です。
参照：Rakuten Drone - 自動配送ロボット │ 地域のお店とあなたをつなぐロボットデリバリー
また、日本郵便株式会社では名古屋市内のオフィスビルで配送ロボットの試行を実施しました。通路では人の妨げにならないように動くほか、階の移動にはエレベーターを利用することも可能です。センサーが搭載されており、人や障害物を検知して安全にモノを届けることができます。
参照：未来の物流レボリューションVol.3 配送ロボットがオフィスのなかで荷物を届ける未来へ。オフィスビル内で実施した、配送ロボットを活用した試行をレポート｜JP CAST（郵便局の魅力を発信するメディア）
ドローン配送
自動配送ロボットの他にも、近年ではドローン配送の技術開発が進んでいます。とくに離島や山間部など、交通インフラが整備されていない地域では、空中で配送できるドローンが有効であると考えられています。
実際に日本郵便株式会社では、日本で初めてレベル4飛行のドローンによる配送トライアルを実施しました。レベル4飛行とは、操縦者が目視できない有人地帯でドローンを自動飛行させることで、国土交通省航空局より承認を得たうえで実施したようです。技術的には、実用化の一歩手前の段階まで来ており、これからますます目が離せない分野となりそうです。
参照：未来の物流レボリューションVol.4 日本初！レベル4飛行でのドローンによる配送を実施！｜JP CAST（郵便局の魅力を発信するメディア）
配送ルートの最適化
AIを活用して、配送ルートを最適化することで、配送効率を大幅に改善することができます。ドライバーの配送時間を短縮し、1日あたりに配送できる荷物量の増加が期待できます。また、リアルタイムの交通情報や配送状況を分析し、最短ルートを算出することで、燃料費の削減やCO2排出量の抑制にも貢献するでしょう。
実際にヤマト運輸株式会社では、アルフレッサ株式会社と提携し、ビッグデータやAIを活用した配送業務量の予測、および適正配車のシステム導入を進められています。具体的には販売・物流・商品・需要トレンドなどのビッグデータをAIで分析し、配送業務量を予測する仕組みを導入予定のようです。
参照：ビッグデータ・AIを活用した配送業務量予測および適正配車のシステム導入について― アルフレッサとヤマト運輸によるヘルスケア商品の共同配送スキーム構築の第一弾 ― | ヤマトホールディングス株式会社
倉庫管理のシステム化
倉庫内の在庫管理やピッキング作業を自動化することで、人件費の削減や作業ミスを防止することができます。また、荷造りの時間が効率的になることで、ドライバーの待機時間を削減することにもつながります。
実際に物流大手のセンコー株式会社では、物流倉庫にAI管理システムを導入すると発表しました。物流センター内の人員配置や作業進捗の管理をAIが算出し、効率的な運営の実現を目指しているようです。
参照：センコー、物流倉庫にAI管理システム導入 運営効率化 - 日本経済新聞
物流業界でDXを推進するメリット
物流業界でDXを推進することで、下記のようなメリットがあります。
- 業務効率化の推進
- ヒューマンエラーの削減
- 顧客満足度の最大化
業務効率化の推進
従来まで手作業だった業務をシステム化することで、生産性の向上が期待できます。その結果、限られた人数でも、より多くの荷物を届けることができます。人手不足の解消につながるほか、人件費を抑えてコストを削減することも可能です。
ヒューマンエラーの削減
システム化を進めることで、ヒューマンエラーの防止にもつながります。手作業の業務で発生していたミスが削減されることで、手戻りにかかる工数を削減することが可能です。
物流業界では、配送ミスは致命的なミスと言われます。しかし、需要増加により処理する量が増えた現在では、ベテランの作業担当者でもミスを起こしてしまうものです。このようなヒューマンエラーは、個人の経験や技術ではなく、システムのような仕組みで解決するべき分野であると考えられます。
顧客満足度の最大化
業務効率化が進むことで、短納期での配送が可能になります。また、ヒューマンエラーが削減されることで、商品が正確に・スケジュール通りに届くようになり、顧客満足度の最大化を期待できます。eコマースの事業側からの発注も増えて、物流業者としては経営基盤の安定化にもつながります。
まとめ
物流業界におけるDXの推進は、もはや欠かせない取り組みのひとつです。AI・IoTといったテクノロジーを活用することで、より効率的なサービス提供を実現し、顧客満足度の最大化や働き方改革の推進につなげることができます。
また、物流業界のDXは単なる技術革新にとどまらず、社会全体に大きな影響を与える可能性を秘めています。地方の山間部に荷物を届けることができれば、eコマース各社の商圏が広がります。また、地方に住む高齢者の買い物の負担を削減することもできます。
しかし、DXの推進には技術的なハードルもあります。導入時の開発/設計はもちろん、導入後の活用にも技術的な知識や経験が求められます。一方で、デジタル人材の採用/育成は一朝一夕に進められるものではありません。物流業界では、DXの推進を早急に行う必要があるため、まずは外部の専門業者に依頼をするのがおすすめです。
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