近年の漁業現場では、少子高齢化による働き手の減少や、気候変動に伴う水産資源の減少により、さまざまな課題が浮き彫りになりつつあります。このような状況のなかで、昨今注目を集めているのが「スマート漁業」です。最先端のIT技術を活用し、生産性の向上を図る目的から取り組まれています。
本記事では、スマート漁業とは何か、取り組むメリットやデメリット、具体的な推進事例についてご紹介します。ぜひ本記事を参考にして、漁業現場のDX推進についての理解を深めてみてください。
スマート漁業とは
スマート漁業とは、最先端のIT技術を活用して漁業の生産性を向上させる取り組みのことです。IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）などを活用して、持続可能な漁業現場の実現に向けて取り組まれています。たとえば、漁船にセンサーを設置して水温・水深・魚の群れの動きなどをリアルタイムで収集したり、データ分析を行って最適な漁場を探したりといった事例が挙げられます。
内閣府の調査によると、世界の漁業生産量はこの30年間で約2倍になった一方で、日本国内では約1/2になっているようです。漁業者1人当たり・漁船１隻当たりの生産量は、諸外国に比べて少なく、生産性の低さが課題として挙げられます。
とくに日本国内の漁業現場では、経験や勘に頼った操業が行われており、データの活用が推進されていないことが要因のひとつとして考えられます。このような背景から、データを駆使したIT技術の導入・推進は、近年欠かせない取り組みだといえます。実際に水産庁の資料でも「スマート水産業」の展開は2027年をひとつの目安として普及が進められているようです。
スマート漁業のメリット
スマート漁業を推進することで、下記のようなメリットがあります。
- 人手不足を解消できる
- 技術継承がしやすくなる
- 水産資源の課題解消につながる
人手不足を解消できる
スマート漁業の導入により、これまで手動で行われていた作業の一部で、自動化や効率化が進みます。たとえば、遠隔操作による漁船の操船や、AIによる魚の選別作業など、従来は多くの労働力が必要とされていた作業が、少人数で対応できるようになります。
日本国内の漁業従事者は、水産庁の調査によると減少傾向にあるようです。平均年齢は56.9歳、高齢化率（65歳以上の割合）は38.3％と、今後は高齢化による退職で人手不足がますます加速することが予想されています。しかし、この流れはほぼ全ての業種業界で起こるため、人材確保の難易度はさらに高まっていく一方です。
そのため、限られた人数でも生産性を維持・向上できる仕組みの導入が重要になります。スマート漁業の導入は、水産業の将来を左右すると言っても過言ではないでしょう。
技術継承がしやすくなる
スマート漁業では、蓄積された漁師の知識や技術を体系化して、若手漁師に継承することができます。また、AIを活用したシミュレーションにより、漁業に関するさまざまな知識や技術を効率的に学ぶことも可能です。勘や経験がデータとして可視化されることで、暗黙知をなくして属人化を防ぐことができます。
水産資源の課題解消につながる
スマート漁業は、水産資源の過剰な漁獲を防ぎ、持続可能な漁業を実現するための重要な役割を果たします。漁場環境のデータを収集・分析することで、魚の生育状況や回遊パターンを把握して最適な漁獲量や漁期を決定することができます。また、違法操業の監視や密漁の防止にも役立ち、水産資源の保護に貢献します。
スマート漁業のデメリット（課題）
スマート漁業を推進する際には、下記のようなデメリットや課題があります。
- 初期費用がかかる
- データ基盤を整える必要がある
- 現場にITリテラシーが求められる
初期費用がかかる
スマート漁業を導入する際には、センサー・通信機器・データ分析システムなど、高額な初期投資が必要となります。とくに中小規模の漁業者が導入する場合、経済的な負担が大きいといった課題が挙げられるでしょう。
水産庁のホームページでは、補助金の公募が公開されていることがあります。このような支援システムを活用することで、導入にかかる負担を最小限に抑えることが可能です。
データ基盤を整える必要がある
スマート漁業では、大量のデータを収集・分析することが不可欠です。しかし、データの標準化はなかなか進んでいないケースも多く、とくに導入初期の段階では「ハードルが高い」と感じる事業者も多いでしょう。
データの整備では、まずは集計の基盤を整えることが重要です。集計を行うためのシステム導入には専門知識が必要になるため、組織内でIT技術に精通した人材がいない場合には、外部の専門業者に依頼をするのがおすすめです。
現場にITリテラシーが求められる
スマート漁業の普及において、漁業従事者のITリテラシー向上は欠かせない取り組みのひとつです。ITシステムは導入しただけで終わりではありません。導入後の定着に向けてシステムを理解したり、収集したデータをもとに分析を行ったりなど、活用の幅を広げていく必要があります。
しかし、高齢化が進む漁業現場において、新しい技術への抵抗感や学習意欲の低下などが課題として挙げられる場合もあるでしょう。導入前から丁寧に研修を行ったり、導入後でもすぐにフォローアップができるような体制づくりをしておくことが重要です。
スマート漁業の取り組み事例
スマート漁業の取り組み事例についてご紹介いたします。
株式会社KDDI総合研究所
株式会社KDDI総合研究所は、従来までのスマートブイと比べて軽量化・省電力化した新型のスマートブイを開発しました。過去の漁獲実績データと、スマートブイで得られるセンサーデータや周辺の気象データなどを組み合わせて、おおまかな漁獲量の予測を実現。また、メンテナンスや電池交換などは不要で、1年間の連続動作が可能になりました。今後は実験を通じて得られたデータを検証し、漁獲量の予測に活用されていくようです。
参照：スマート漁業の実現に向けた新型スマートブイを開発 | 株式会社KDDI総合研究所
ウミトロン株式会社
ウミトロン株式会社は、水産養殖向けスマート給餌機「UMITRON CELL®」を開発。スマートフォンやクラウドなどのIT技術を活用した遠隔での餌やりを実現しました。同社では、本システムを通じて労働環境の改善や環境保全、食の安定供給を目指しています。また、本システムは日本国内で初めてWi-Fi化に成功しており、通信コストを低減しながら安定的に稼働させることができます。
参照：ニュース — ウミトロン、新サービスのスマート給餌機「UMITRON CELL」を開発。愛媛県愛南町にて水産養殖現場への設置を開始。
株式会社電通
株式会社電通は、マグロの品質判定AI「TUNA SCOPE」を開発。スマートフォンでマグロの尻尾の断面を撮影するだけで、簡単にマグロの品質を判定できます。従来までは、マグロの目利きには数十年の修行が必要でしたが、本システムでは、たった1ヶ月で10年以上の修行レベルを学習させることに成功。その道35年のベテラン職人との比較でも、約85%の精度を実現できました。同社では、AIによる品質判定を受けたマグロを世界中に輸出するために準備を進められているようです。
参照：開発「TUNA SCOPE」〜匠の目利きをAIに託す〜 | ウェブ電通報
まとめ
スマート漁業とは、IT技術を活用しながら漁業の現場で生産性を向上させる取り組みのことです。導入を進める場合には、初期費用がかかるほか、従業員のITリテラシーが求められるため、一定のハードルがありますが、一方で、導入をすることで人手不足を解消できたり、技術継承がしやすくなるといったメリットがあります。
実際に、既にIoTやAIなどのIT技術を活用している漁業現場も数多くあります。とくに漁業課題が浮き彫りになりつつある近年では、今後に向けて導入を検討する事業者も増えてくるでしょう。導入を進める際には、システムの要件整理やデータの整備など、IT技術に関する専門的な知識や経験が求められます。社内にIT技術者がいない場合には、専門の業者に依頼をするのがおすすめです。
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